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地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 野口 健
助役
川崎正彦 収入役 木原忠光
総務部長 久米康夫 産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治 民生部長 江口光俊
保健福祉部長 井原 輝 交通局長 百武康邦
水道局長
内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 木塚英昭
教育委員長 野村綱明
教育長 櫻木末光 監査委員 田中吉之
農業委員会 鬼崎精一
選挙管理委員会 深川達郎
事務局長 事務局長
○議長（宮本英樹）
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
中原克彦議員）
おはようございます。通告をいたしておりました児童・生徒のいじめ問題について質問をさせていただきます。
いじめの問題につきましては、これまでにも何度か質問をされておりますので、重複する部分もあるかと思われますが、よろしくお願いいたします。
いじめの問題は、本来、突き詰めていけば
行政各部全般にかかわる問題だというふうに思われますが、時間の関係もありますので、
教育委員会に関係する部分を主に質問をさせていただきたいというふうに思います。
御存じのようにいじめの問題が社会問題化して久しいわけですが、この問題に対し、佐賀市の現状を質問させていただきたいというふうに思っております。いじめについては御存じのように自殺等が起きてからでは遅いわけで、このような認識を持って取り組まれていることとは思っております。そこで、ことし当市で問題となるようないじめに対する事例がどの程度あったのか。また、あったとすればどのような対応をされてきたのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
次に、
いじめ根絶に対して当市が取り組まれている方針についてひとつ具体的にお聞きをしたいというふうに思います。
先日、県内でいじめ問題に対するシンポジウムが開かれ、その中で参加されたパネリストの方からそれぞれ提案がされております。その中に、最近家庭でのしつけができていない、教師はいじめが
子供たちの心に大きな傷となっていることをもっと深く意識しなければならない、
子供たちはいじめられて苦しんでいる友達の気持ちが理解できない、防止のためには実態や原因について正しく理解、早期に発見し、大人同士で連携、協力を進めること等々提案をされておるわけですが、私もそのように思います。
日本ＰＴＡ全国協議会で
アンケートをとっておりますが、その中で小学生の32％、中学生の27％がいじめに遭ったというふうに回答をしております。当市の場合、このような
アンケート等を実施されたことがあるのかどうか。実施されておれば今の数値までお答えをいただければというふうに思います。
私が
子供たちあるいは御父兄と話をしておる感じでは
全国アンケートよりも高いパーセントだというふうに感じております。それは子供たちからの訴えが現実には少ないということだろうというふうに思います。先生に言うと大騒ぎになる、仕返しが怖い、いじめられる
子供たちにもプライドがあり我慢をする、親や教師への信頼が薄いなど、
子供たちがなかなか訴えにくいという現状があるようでございます。
子供たちが素直に訴えられる窓口がどのようになっているか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
いじめには必ず起きてくる背景があるというふうに思われますが、そこで、いじめが起きない社会状況をつくっていかなければならない。そのためにも学校、先生、あるいは父兄会などに対する
アンケート等もおとりになっているのか、その面もお答えをいただきたいというふうに思います。それによって学校、ＰＴＡがいじめに対してどのような認識を持っているかある程度理解できるのではないかというふうに思うわけです。いじめのない社会構築ということは非常に難しいことなんですが、学校、家庭、地域が協力していかなければならないということは、以前より繰り返し言われているわけですが、具体的にはどのように取り組んでいくのが一番いいのか、どのようにお考えになっているのか、その面もお答えをいただきたいというふうに思います。
他市では
中学校単位で「生きる力をはぐくむ
行動委員会」という会を結成され、いじめ問題への対応を考えていこうという行動をとられているようです。当市の場合、学校、家庭、教育という面から改めて考えてもいいのではないかと思われます。学校別に
いじめ対策討論会、生徒会、ＰＴＡ、地域を含めて行ってみることも大事なことだというふうに思われますが、いかがでしょうか。その中でいろいろな問題が出てきますので、それらを取り上げて今後の参考にされていかれれば、いじめの問題も幾らかは減少につながるのではないかというふうに思われます。
次に、学校、父兄、地域の三位一体の取り組みについてお聞きします。今、
子供たちの地域とのつながりが非常に希薄になっているのではないかというふうに言われていますが、これは私も地域の活動をやっている上で事実だというふうに思います。学歴偏重、
偏差値重視などが原因だと言われますが、この辺にまでいくと範囲がちょっと広くなりますので、今回は質問から省かせていただきますが、子供と地域とのつながりがうまくいかなくなった一つには、
子供たちが地域のいろいろな行事に参加しなくなったからではないかと、そのように思われます。
子供たちが地域の行事に積極的に参加するよう学校あるいは先生を指導するようにされることも非常に大事なことじゃないかなというふうに思われます。私たちの子供のころは町のいろいろな行事に参加し、かなりの部分で地域、あるいは地域の人とのつながりがあったというふうに思われます。そのときに地域の人々との関係ができ上がり、また、その大人たちから
子供たちのいじめ等に対しても注意がなされたものというふうに思われます。そういう意味からも学校への指導を強力に推し進めていただくことが今何より必要じゃないかというふうに思われますがいかがお考えでしょうか。
地域との連携をするためには今では活用されていない、あるいは消えてしまったような組織、集まり等があるというふうに思われます。それらをもう一度掘り起こして
いじめ対策に活用していくことも必要ではないかというふうに思われますがいかがでしょうか。地域とのつながりという面で非常に有効な組織として、私は思いますが、市内の幼稚園、保育園に
幼児消防クラブが結成されていますが、現在の活動内容、クラブ数等、もしわかる範囲で結構ですので、お答えいただきたいというふうに思います。
なぜかといいますと、市内の各地域には消防分団があるわけでございますけれども、日々行動をされて我々のために活動されておるわけですが、先ほど言いましたように地域とのつながりが非常に希薄になってきているという面からしましても、
幼児消防団の
子供たちが
地域消防団との連携をするというのは非常にいいことではないかというふうに思われます。そういう意味からも、先ほど申しましたように活動内容などを詳しく教えていただきたいというふうに思います。特に小学校では昭和25年ですかね、合併前に
鍋島小学校に
消防クラブがあって、それが現在まで続いておるということなんですが、ほかの
小・中学校にはないそうでございます。先ほど言いましたように非常にいい組織である関係上、ほかの
小・中学校にもぜひ
消防クラブをつくって、地域とのかかわり合いを深めていただくということも一つの有効な手段ではないかというふうに思います。予算の関係もあるとは思いますけれども、今後、
小・中学校にまでわたって
消防クラブをぜひとも組織をしていただきたいというふうに思いますが、この件はちょっと教育長から消防長の方にお聞きをしなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上で1回目の質問を終わります。
◎教育長（櫻木末光）
中原議員の第1回目の質問にお答えいたします。
第1点はいじめの問題の現状に対するお尋ねであったと思いますが、市の
教育委員会では毎年12月をめどにいじめの実態について調査しております。そして、その指導と対策に当たっているわけでございますが、各学校では平素のさまざまな取り組みの中でいじめ問題を把握し、指導に当たった実数を報告していただいているわけでございます。今年度4月から11月までを集約しますところ、小学校では77件、中学校では95件、合計172件確認されております。内容的には一番多いのが冷やかし、あるいは仲間外し、言葉によるおどし等が確認されております。また、学年別に見ていきますと、中学1年生が一番多くなっておりまして、次いで2年、3年と。そして、小学生へという、数的には続いているわけです。今回172件いじめが報告されておりますが、144件は既に解決しておりまして、残りの28件が現在継続的に指導に当たっているところでございます。また、
教育委員会では相談電話を4カ所に設置しておりまして、さまざまな問題に対応しておりますが、そこには18件のいじめに関する相談があり、それぞれ対応しているところでございます。
お尋ねの
アンケートの件につきましては、市全体でやるというより各学校での独自の調査方法によって、問題の性格上もありますので、把握に努めているところでございます。
学校においての調査をもとにお話申し上げますが、いじめ問題が早期に把握された場合は具体的な取り組みが十分可能であるために解決も早いわけでございますけど、難しいケースになればなるほどいじめの問題が潜在化する傾向が強くなりまして、発見が難しくなっているわけでございます。そこにいじめに対する指導の難しさを感じるわけでございます。
次に、いじめ問題についての報告いたしました件に対して、いじめ問題に対する考え方と対策ということでのお尋ねであるわけでございますが、佐賀市におきましても安心すべき状況ではございません。佐賀市
教育委員会といたしまして、これまで同様いじめ問題はどこにも起こり得るととらえて、常にいじめがあるのではないかという強い認識を持って受けとめておりまして、指導に当たらなければならないということで心を引き締めておるところでございます。
いじめ問題をどのようにとらえるかということでもお尋ねでございますが、昨年の議会の一般質問の中でもお答えいたしましたが、基本的にはいじめる側の
自己中心性が挙げられると思います。自分が気に食わないからといって弱い者を攻撃してしまう行動に出ることであります。また、自分の欲求不満や劣等感を、いじめることによって満たされない欲求を代償的に満たして、一時的に
心理的満足感を得ていることもあります。このような不安定な精神、言動は遊び等の体験、あるいは経験不足から相手との関係をうまく保つことができないことに起因しているのではなかろうかと。すなわち、遊び等の体験によりまして、相手の痛みやふざけることがどの程度まで遊びになるのか、その限度を体得するわけですが、これがわからないために陰湿ないじめと結びついていくようでございます。まことにこういうことは残念であるわけでございます。
さらに、いじめといいましても児童期と思春期ではかなり様相が異なると言われております。思春期、つまり中学生からの時期はより陰湿で深刻化しやすくて、
心理的影響は強ようございまして、長い年月心がいやされないということが多く、最悪の結果に結びつくことも多いと報告をされているわけでございます。このようにいじめの背景にはいじめる側に思いやりとか、人権尊重の意識の立ちおくれとか、遊び等の
体験不足等々が挙げられるわけでございます。また、残念ながら自殺に結びつき、命のとうとさが失われるという背景には、人間の尊厳にかかわる認識不足、
体験不足等が挙げられるかと思うところでございます。
教育委員会といたしましても、いじめについては各学校に対して重要なこととして、指導はもちろん、
教育委員会独自もそれぞれの方策を講じて、
いじめ相談電話の設置とか、あるいは
相談電話番号を記載したステッカーの配布とか、既に配布しました
いじめ対策パンフレット等の配布、あるいは佐賀市報、
月刊ぷらざへの掲載、また、
ＮＢＣラジオ、ぶんぶんテレビ等の報道を通しましてさまざまな機会をとらえ、いじめの撲滅のための啓発、指導、援助を行っているところでございます。
質問の大きな第2点として、いじめ問題にかかわっての地域との関連はどうかということでございますが、議員御指摘のようにいじめの問題は単に学校のみで解決すること、あるいは固執するこなく、日ごろから家庭や地域と連携をとりながら共同して解決を図る姿勢が重要であります。学校と家庭、地域との間には児童・生徒の豊かな成長発達を中核に据えて、真に協力関係が築かれていくことが大切と思うところでございます。したがいまして、学校においては開かれた学校を目指しまして、学校の
活動状況等について家庭や地域に対して理解を求めるよう、さまざまな工夫をしているところでございます。
また、質問事項の回答でさっきも述べましたように、地域の教育力の回復あるいは活用につきましても大いに努力すべきと思っております。幸い、先般、
少年主張大会を初めとして、
ジュニアリーダー研修会あるいは
ソフトボール大会、
ミニバレーボール大会等行事が実施されておりまして、また、地域では地域のさまざまな行事が実施されております。今後とも
教育委員会といたしましては、事あるごとに
子供たちに地域の行事への参加を奨励しながら、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えるわけでございます。だが、行事に参加しなければ地域での触れ合い、あるいは体験が図れないということであっては残念なことでございますので、我々大人が今こそ地域の教育力の回復のために、一人一人何をすべきかという責任を持って考えるべき、あるいは行動に移すべきではないかと認識しているところでございます。
◎消防長（木塚英昭）
少年消防クラブが
子供たちのしつけや協調性の育成の面において、
いじめ対策としても非常に有意義ではないかと。消防としても学校等に対し、もっと
防火クラブの設置促進を図るべきではないかという内容の御質問であったろうかと思います。お答えを申し上げます。
毎年佐賀市内で発生いたしております火災の件数は80件前後でありまして、その60％以上は火気の取り扱いの不注意や、また、不始末から発生する出火となっております。その中で、たき火や放火、たばこと並んで毎年上位を占める原因の一つが火遊びによる出火でございます。これらを背景として、
少年消防クラブは少年期のころから火災予防に関する知識を身につけ、家庭や学校における火災の防止と
火災予防思想の高揚を図ることを目的として結成されたものであります。広報活動を重点に防火教室、避難訓練のほか、
消防施設見学などを取り入れまして、
防火思想普及徹底を図っておりまして、火遊びが出火原因の上位を占めている実情から見ても極めて重要なことだと考えております。それと同時に、防火教育を通じて少年たちが社会活動、集団活動を体験することで自主協調の精神に根差した人間性を培い、健全なる精神と肉体を持って立派な人間に成長することを目的とするクラブでもあります。
現在、佐賀市には
鍋島小学校少年消防クラブと
田代南少年消防クラブの二つの団体が結成されておりまして、防火広報や訓練、
防火教室等の活動を行っておるところでございます。消防といたしましても、
火災予防思想の高揚を図るためにも、今後学校や地域に対し、
防火クラブの結成を大いに促進していかなければならないと考えているところでございます。その結果、自主協調の消防精神が学校等のいじめ問題の解消に貢献できれば幸いだと考えております。
◆（
中原克彦議員）
ただいま具体的な御答弁をいただきありがとうございました。ただ1点、地域の大人がどうするかという問題は我々を含め考えていかなければいけない問題だというふうに思います。特に今後はこのことが一番大事なことじゃないかというふうに思われますので、その辺を今後の検討課題として十分庁内での御検討をいただきますようお願いをしたいというふうに思います。
特に小学生よりも中学生の方が自殺につながることが多いという事実もあるわけですので、特に中学校の教育に、いじめ問題に対した取り組みをしていただければ、いじめは幾らかでもなくなってくるんではなかろうかというふうに思いますので、その辺もあわせて御検討をいただきたいというふうに思います。
いじめの問題は先ほども申しましたように特効薬というものはないというふうに思われます。あらゆる機会、機関、組織を活用して、また、学校、家庭、地域三者共同で取り組んでいかなければ解決しない問題だというふうに思われます。いじめで自殺した地区ではいじめ問題は学校では解決できないとまで言い切り、
市民グループが実態解明に取り組んでいるというふうにも聞いております。これは本来の姿ではないというふうに思われます。いじめや自殺がいまだに問題とされている今こそ、教育長あるいは
教育委員会がリーダーシップをとって学校を指導され、多くのことが要請されている学校に本当に必要なものは何かを真剣に考えていただき、今後に取り組んでいただくようにお願いして、2回目の私の質問を終わらせていただきます。
◆（
江島徳太郎議員）
通告いたしております2点についてお尋ねをしたします。
第1点の
佐賀シティビジョン会社の
放送エリアについての件でございますが、この件につきましてはちょうど2年前ですか、平成６年12月に
シティビジョンと、それから佐賀市と
ネットワークづくりについても質問した経緯がございまして、特にそのときは農村部から都市部に向けてひとつ佐賀市の農業の役割といいますか、重要性、そういうことで日本農業の
国内農産物の、いわゆる重要性といいますか、農村、農業、食糧に対しての深い理解と認識を高めていただく、そういうひとつ
ネットワークづくりをやって発信されてどうかということで、そういう経緯もございますが、そのときは
産業部農林水産課の方も現地に、いろいろと
シティビジョンと連携されまして、予算化もされまして、収録をされまして、ビデオの作成等もやっていただきまして、農業諸団体はもちろんのこと、いろんな消費者それから学校関係にも、現在大いに農村部から都市部に向けての農業・農村の役割、そういったことについてもそういう
情報メディアを通じてやっていただいておるものと思っております。そういう経緯もございますが、今回は全体的なことにつきまして御質問をいたしたいと思っております。
御承知のとおりこの会社は佐賀市と地元諸団体、企業23社の共同出資の第三セクターとして平成元年11月に設立され、4年後の平成4年7月に開局され、はや5年目を迎え、佐賀市民の
ケーブルテレビとして、愛称ぶんぶんテレビが市民に定着し親しまれ、活用され、
地域情報メディアとしての価値、意義が高まっていることは大変結構なことであります。当初31
チャンネルが、33
チャンネルと現在なっておりまして、
専門チャンネルがふえ、好きな時間に好きな番組を見ることができ、佐賀市恒例の栄の国まつりや
熱気球大会など、大きなイベントや祭りの放映をお茶の間で身近に見ることができ、さらにぶんぶん
テレビ放映が多彩な
情報サービスにより人気上昇中と聞き及んでおります。また、第1
チャンネルで毎日午前、午後の2回、15分程度であるそうですが、放映されている
市民チャンネル「佐賀市から」の放映は、佐賀市の今日のお天気、市の
防災支援情報、健康管理などの医療支援、福祉支援、その他文化・教育、生涯学習情報などシステム化され、市民の
生活文化向上に一層充実された放映になっておると思います。
一方、この会社の経営努力も大変であろうかと思いますが、加入金、工事費、利用料金も通常料金より安くした
キャンペーン料金も最初には特に導入されておりまして、加入促進と技術とスタッフの充実を図り、平成4年を第1期として第5期の平成5年12月までの5期
計画放送エリア計画は
テレトピア構想の
モデル都市としての
市街化区域内放送エリアの加入促進に懸命の努力をされてこられ、所期の目的達成は乗り切ってこられたかと思っております。
そこで質問でありますが、1期から5期まで、つまり平成4年から平成5年12月までの1期から5期までの
放送エリア計画で、
予定対象戸数に対し、加入戸数または世帯数はどのぐらいであるか。いわゆる加入率はどのぐらいであるかと。2年前には5,000世帯、15,000人ぐらいの方が見ていただいておると。
武雄テレビでは90％ぐらいの加入率であると、非常に高率であると、こういうことを聞いておりましたが、現在のそういった加入率はどのぐらいであるか。
2点目は、
シティビジョン会社経営の現状はどうであるか。順調であるか、逆に厳しいか。9月にぶんぶん
テレビ設立ですか、ぶんぶん会社設立ですか、そういった「ぶんぶん会」といいますか、そういったことで開局の、いわゆる後援会がございましたが、そのときも盛んにそういった案内状とか、そういったあいさつの中でも、もっともっと加入を非常にしてもらいたいと、こういうふうな厳しいようなお話を私は受け取りましたので、その点のことについてもお聞かせいただきたい。
第3点は、
市民チャンネルの「佐賀市から」の放映の視聴率とその影響、反応、効果の現状はどうであるか。
アンケートあたりとかそういったこともとっておられるものか、その辺もお聞かせいただければと思っております。佐賀市予算から連続支出されている、毎年毎年予算化されている課はどこの課であるものか。また、平成６年12月には
グリーンチャンネルをお願いした
農林水産課あたりの予算もどのぐらい単年度で支出されたものか。今日まで佐賀市の毎年予算化と単年度の支出された予算を含みまして、放映額の
シティビジョンに支払われている総額はどのぐらいであるかもひとつ参考までにお知らせいただきたいと思っております。
第4点は、平成5年12月に開局された
放送エリアで、当初の目的は達成されておると思いますが、新たに兵庫区画整理地区や久保泉工業団地地区の新しく市街化区域に編入した、現在編入した区域、さらに兵庫区画整理事業の北の区域、また、医大の東の区域、つまりこれから市街化区域対象予定地域への
放送エリア計画は考えておられるものか。
5点目は調整区域、つまり農村地域は今後
放送エリアとしてどうなっておるものか、考えておられるのか、将来とも考えておられないのか。できない理由はなぜなのか。その点もひとつお願いをいたしたいと思っております。
以上、5点ほど質問をまとめましたけども、情報社会への対応と支援システムを指導、リードする、また、活用していく行政の立場から、
市民チャンネルの立場という面からも答弁を求めたいと思っております。
第2点の佐賀市庁舎1階のロビー、東西玄関出入り口に我が佐賀市が誇ります、また、自慢します物産、特産を観光名物の一つとして、一目でわかる物産展示のスペースをとられ、市民はもちろん、県内外、また、海外からの来客視察者の方、つまりビジターと言ってよろしゅうございますでしょうか、に対して佐賀市のＰＲ、イメージアップにも寄与して長い年月を経てきておりますが、私どももその点は誇りを持っておるものであります。私どもも県内外への調査研究視察の折にも必ずや目にするものであり、一目で物産、名物を見て、その市の概況や個性と心意気を感じ、その市の温度差を知るものであります。そのようなことから、我が佐賀市も東西玄関出入り口の展示物を見ても決して引けをとらないと自負するものでありますが、従来からの展示でもあり、ふだんは余り気にせず通り過ぎているのが毎日ではないかと思います。しかしながら、特に市民以外の人、初来客や遠来のビジターの皆さんはそうではないと思います。庁舎に着いたら庁舎全体を眺め、周囲を見渡し、玄関を見つめながら庁舎内に入ったらインフォメーションはどこにあるかな、玄関、フロア、ロビー全体を眺め、その市の物産、特産展示を見たり、市民の表情を見ながら市民の心の豊かさや職員の応対ぶり、仕事ぶりをさりげなく感じ、直観して尺度をはかる来庁者も数多く、その庁舎の点数づけはその時点から始まっておりますし、来客の皆さんは無神経に出入りされてはおられないと思っております。私は佐賀市の庁舎全体がもっと広く、ロビーや玄関周辺やフロアのスペースがあれば、佐賀市民が誇る、佐賀人が誇る歴史人物、七賢人などの胸像などもぜひ建立の催促をしたいのであるわけでございますが、今回は物産展示コーナーの全体について、ささいなこととは存じますが、的を絞り、質問をさせていただきたいと思っております。
第1点は東西玄関口の物産展示の今日までの経緯についてお尋ねをいたします。2点目はこの展示物の手入れなど管理はどこがやっておられるのか。3点目は展示室の物産仕入れから手入れまでの費用はどうなっておるのか。4点目は文字表示盤ですか、文字盤の外枠が黒色でありますので、1階ロビー、フロア全体がやや暗く、展示室が両方とも内向きになっておるのでございますので、文字表示盤が目立つ色の模様、デザインにできないか、色変えをできないか、その点をお尋ねいたしたいと思います。5点目は全体スペースが小さいので、余りごちゃごちゃ置くことはできないと思いますので、現在西側展示室の棚スペースは2段ほど、狭もうございますけれども、空間が今あります。寂しい状態でありますので、佐賀市は農業県都でもありますので、佐賀市が誇るおいしいお米、麦の現物、特産、ブランド、並びに海産物−−現在ノリは置いてあるそうでございますが、そういったスペースを設けるための展示棚などを工夫されていただきまして、整然とどっしりと展示してはどうかと思っております。
以上の点を絞って、日ごろ感じていることを御提言申し上げ、所見をお伺いいたしたいと思っております。
◎総務部長（久米康夫）
江島議員さんの佐賀
シティビジョン株式会社の
放送エリアの計画についての5点ほどのお尋ねがございましたので、お答えいたしたいと思います。
佐賀市では地域情報化の推進を図っておりまして、その一環として、先ほど議員さんも述べられましたように郵政省のテレトピア計画の
モデル都市に平成2年に指定を受けまして、都市型
ケーブルテレビをメディアとしてこの構想の推進を図っているところであります。佐賀市における都市型
ケーブルテレビの事業主体は平成4年7月に開局した佐賀
シティビジョン株式会社であり、佐賀市も5％の出資を行っております第三セクターで経営がされているところであります。
まず、1点目の加入状況についてでございますが、佐賀
シティビジョン株式会社が現在までに許可を受けて営業しておりますのは、おおむねＤＩＤ地区−−これは人口集中地区でございます−−となっており、佐賀市内の約80％の世帯、約4万5,000世帯で視聴可能となっておりまして、加入状況につきましては、現在のところ
市民チャンネルが見られる世帯はエリア内の対象世帯の約30％の1万4,300戸程度となっております。佐賀市のように電波状況の大変よい地域の都市型
ケーブルテレビ会社の中ではかなり良好な状況にあると聞いております。
2点目の経営状況についてでございますが、まず前期、平成7年3月から平成8年の2月までの営業収益は順調にふえておりまして、その前々期、平成６年3月から平成7年2月と比較をして、約46.5％の増加となっておりまして、加入者数も徐々にふえてきており、順調に推移をしていると考えているところであります。
佐賀市からの情報発信についてでございます、3点目でございますが。これも先ほど議員さんもいろいろ申されましたとおり、いろいろな利用をいたしておりますけれども、まず佐賀市の広報番組として、毎年「佐賀市から」という番組を発信いたしておりまして、今年度は約200万円で委託をいたしております。また、これも先ほど議員さん申されましたような農林水産課で佐賀市の農業のＰＲビデオを委託をし作成をしているほか、市立図書館の「ハイビジョンZOO(動物園)」のトンボソフトの共同製作でも中心となって活躍していただいているところであります。
佐賀市から発信している番組につきましては、市民の方々からは佐賀の歴史、市の取り組み、新しい施設の紹介などの番組について大変好評のようでございます。番組の構成につきましても、何度も再放送があり見逃すことがない、出演者が市職員であり、身近に感じられ親しみやすいというような大変ありがたい声をいただいているところでございます。佐賀市といたしましても、今後とも市民の方の役に立つ情報をできるだけ多く発信していくよう努めていきたいと考えています。
なお、
アンケートについてお尋ねがございましたけれども、これは現在のところ市では実施はしておりません。しかしながら、何かぶんぶんテレビの方で、これも街頭でだということで聞いておりますが、どのような、どういう情報が欲しいか、見たいかというような
アンケートが実施をされたということを聞いております。
次に、
放送エリア、第4点目の
放送エリアについてでございますが、
放送エリアの拡大につきましては、さきに開発した兵庫町の区画整理地区内は既におおむねの区画内にケーブルの施設が終わっておりまして、いつでも佐賀
シティビジョンが供給する番組を受信できるようになっているそうでございます。また、造成が終了している久保泉工業団地や今後開発予定の兵庫北部や鍋島東地区につきましても、ある程度人口が集中し、佐賀
シティビジョン株式会社の業績が順調に推移をしていけば、新しくケーブルを施設していきたいという計画があるようでございます。
次、5点目の農村地域のエリア拡大についてでございます。市街化調整区域内の農村地域などへのエリア拡大につきましては、地域内の人口の集中ぐあいや
シティビジョン株式会社の経営状況の推移など、さまざまな状況を踏まえて検討されることになると思うわけでありますが、これには多額の経費を要する新たな設備投資はなかなか難しいというふうに思われるところでございます。
◎産業部長（木下治紀）
江島議員さんの庁舎ロビー観光物産展示コーナーについて5点の御質問がありましたので、お答えしたいと思います。
現在、市民ホールに設置をしております観光物産展示コーナーの活用につきましては、佐賀市の特産品として県内外に誇れるようなものを広く市民の方はもとより、市外の来庁者の方々に知っていただくためにも展示を行っているところでございます。この展示コーナーはもう既に御承知のとおり東西の玄関の入り口のところに設置をいたしておりまして、東側の北のコーナーには伝統工芸品でございます肥前ビードロ、佐賀錦、南のコーナーにはバルーンフェスタを期間中だけではなくて、年間を通しまして紹介をするために、ポスター、パンフレット、バルーングッズなどを展示をいたしております。また、西側の北のコーナーには本市がはぐくんだ豊富な種類のお菓子を紹介をするために、季節ごとのお菓子などを1カ月ごとのローテーションを組みまして、佐賀市菓子工業組合によりますお菓子の展示を行っていただいております。南のコーナーはお菓子以外の日本酒、しょうゆ、酢、刃物、ノリなどを、本市で生産販売をされております特産品の展示をいたしております。
まず第1点の御質問でございます市役所の東西玄関出入り口の物産展示コーナーの設置経緯についてでございますが、先ほど述べましたように佐賀市の特産品を広く知っていただくために、昭和61年度に佐賀市の物産コーナーとして西側のコーナーを設置をいたしました。昭和62年度には佐賀市の観光と物産コーナーを東側コーナーに設置をいたしており、これとあわせまして、東西コーナーの上部の案内表示盤につきましても備えつけを行ってまいりました。
次に、2点目の展示コーナーの管理、手入れについての質問でございますが、ケースにつきましては、当初総務課で設置をいたしましたけれども、設置後は商工観光課が管理をいたしております。管理といたしましては、東側の観光物産コーナーのバルーングッズやポスター等の入れかえ、工芸品の肥前ビードロや佐賀錦の手入れ等につきましては商工観光課が行っておりますが、西側の物産コーナーのお菓子の展示につきましては、佐賀市菓子協同組合の方で趣向を凝らした効果的な展示やローテーションによりお客様に楽しんでいただいております。お菓子以外の物産コーナーの入れかえにつきましても展示物の入れかえ時期等やレイアウトの方法もありますことから、展示業者の方々で入れかえをされております。
3点目の物産の展示費用の負担についてでございますが、佐賀市の特産品のＰＲということで展示していただいております関係上、展示費用の負担はございません。
4点目の展示ケースのライトアップや展示案内表示盤の模様がえについてでございますが、ケース内の商品のライトアップや展示ケース、案内表示盤の化粧直し等につきましては、ケースの中身である展示品の持つよさをよりよく引き立てることが重要であることから、市役所のさらに顔でもございます。ロビーの雰囲気等にマッチしますように、ケースの色は黒を基調とした落ち着いた色合いに仕上げておりますが、特産品のさらなるＰＲのために、展示ケースのスペース及び構造上の問題や模様がえ等についても庁舎管理との協議をしながら、展示品のイメージを高めていきますように努力をしてまいりたいと考えております。この観光物産展示コーナーは、市役所の顔である庁舎ロビーの中にございまして、来庁される方々は一度は目にする場所でございますので、今後ともこの展示スペースを有効に活用して、情報発信を行ってまいりたいと考えております。
このようなことから、5点目になります観光物産の展示につきましても、江島議員さんの御指摘のように特産品として情報発信するものがあれば商業関係でなくても農水産物におきましても本市の特産物として積極的にＰＲをしていくように努力をしてまいりたいと考えております。現在、農水産物の展示につきましては、展示ケースの性質上、品質維持の問題もあるために、保存のききます有明ノリを展示をいたしておりますが、このほかにも展示することができるような佐賀市ブランドの園芸特産物等がございましたら、バランスよく展示をしていきたいと考えております。このためには豊水産物展示における意向等も確認するためにも、関係各機関等の御意見等をお伺いする必要がございますし、展示スペースの問題もございますことから、現在展示をされております出展者の方々の御意見も拝聴しながら、展示にかかわる協議を行いまして、佐賀市が誇る特産品のさらなる進展を図るためにも、観光物産展示コーナーを今後とも積極的に活用していきたいと考えております。
◆（
江島徳太郎議員）
どうもそれぞれ答弁をいただきましたが、ぶんぶんテレビの
放送エリアについてでありますが、5点ほどにまとめて答弁を求めましたが、大体簡潔にまとめて答弁をいただきましてわかったつもりでございますが、企業、マンションの加入世帯、加入率とか、佐賀市からの放映番組や
市民チャンネルの視聴率とか、反応、意見、そういったことについては十分つかんでいないということでございましたが、特に2年前に5,000世帯、1万5,000人ぐらいと聞いておりまして、大体加入率30％ぐらいと。4万5,000世帯の中で30％ぐらいの方が見ておられると。武雄とか伊万里とか、富士町も取り入れましたけども、全戸富士町あたりもつけて加入されておるということでございますが、地域、風土いろいろ違うわけで、そう一概にいかないと思いますけども、やや寂しいなという気もしておるわけでございます。
あとの3点等につきましては、兵庫区画整理地区とか、今後市街化区域を計画しておられるところについては準備万端だということで、その点につきましても歓迎するものでございます。
経営の現状等につきましては、かいつまんでいけばなかなか厳しいと、私もそういう感じもしたわけでございますが、そういう経営現状からいきますと非常に多大な投資といいますか、多額の経費と設備投資が必要であるから、とにかく今市街化区域内、また、市街化区域を計画されているところに集中的に人口集中地域に絞ってやりたいと、こういう御意見でございますけども、ごもっともなことだと思いますが、その点につきましても今後、特に調整区域につきまして、ぜひとも佐賀市の指導助言という立場でもあるわけでございますので、株主会においてもぜひともエリアの拡大、開局を願うものでございます。先月の9月30日のぶんぶん会設立のときにでも株主会とか、電気業界、また、不動産業界関係もたくさん来られておりまして、そのときは特に一定の、何ですか、一定数以上の利用が前提条件であると。ぜひともひとつ市街化区域の皆さん加入をということで盛んにそういうチラシも、また、そういう言葉も出しておられたわけでございますが、余り加入がなかなかうまくいかんならば、調整区域の中でも人口集中地域があるわけでございますので、そこら辺もひとつ設備投資がありましょうけども、どうかなと。ぜひともモデル的に、いろいろ制約もあろうかと思いますけれども、調整区域内にもひとつぜひエリア拡大を期待するものでもございます。佐賀市も現在4,500万程度、現在増資されて9億の出資金でもございますし、4,500万佐賀市も出資もしておりますし、考えによってはこれから一般会計からの放映料とか、ひとつ考えられてどうかと。200万以上現在委託もしておると、費用も出しておるということでございますし、地域情報化のそういう役割もされておるわけでございますので、103平方キロに住む佐賀市民は同じ市民でもございます。公平平等にぶんぶんテレビの放映を見たい、楽しみたいと。お茶の間の市民は農村部でも農家世帯、一般住民世帯はたくさんいらっしゃると思うわけでございますので、そういった
テレトピア構想、モデルの都市型ケーブルの当初の、先ほど言いましたような制約、いろんな制約もあろうかと思いますが、ひとつ−−私は平成4年の7月ごろです、開局のときに「農村部はそいぎどがんなっじゃろうか」 と、佐賀市も共同出資して会社つくってやっておる、こういった公共放送の性格の中で「農村部はどがんじゃろうか」と、こういう話を聞いたことがございますが、そのときは「平成8年ぐらいにはとにかく農村部でも拡大をすっよ」 と、そういう話も私は聞いたこともございます。ですから、農村部の人口集中地域からでも放映開局はできないか、ぜひエリア拡大はすべきと思いますが、その点は非常に先ほど設備投資、経費の問題、会社も大変ということもお聞きはいたしましたけども、私は広域行政の役割から見ても、大和町の春日地域が市街化区域でございますし、また、諸富町も市街化区域が同じ佐賀都市計画の中で市街化区域があるわけでございますので、そういったところもひとつ思い切って、
シティビジョンも会社の経営方針も考えていただきたいと、エリア拡大も。そういう経営努力もどうだろうかと思うわけでございますので、調整区域のエリア進出とあわせて、そういった春日と諸富町も市街化区域があるわけでございますので、そういう広域行政の役割から佐賀市もぜひ
シティビジョンに強い御指導もいただきたいなと思っておるわけでございます。
また、
シティビジョンは、先ほどの情報等ではＮＴＴと対抗して、いわゆる全国テレビ、いわゆる
シティビジョンですか、テレビ局ですか、全国ＣＡＴＶのグループも電気通信事業にも進出をいたしまして、電話サービスを初め、インターネットで佐賀市が全世界へ情報の発信、受信の実現を目指して事業拡大の意欲もあると、こういう情報も先般載っておりましたので、単なる放映ばかりじゃなくて、こういった、ＮＴＴと対抗しても電気通信事業でもやろうという考えでもございますので、私は経営のやり方次第ではそういった調整区域内も拡大することはさほど、全くだめだということはならないと思いますので、ひとつ佐賀市のＪＡの2農協も出資してもおりますし、公共放送の性格でもありますから、見る権利の平等から見ても少々矛盾を感じるわけでございますので、さらにその点のことにつきまして積極的に市民のためのネットワークとして将来可能な
情報サービス分野のシステム拡大と実現性のめども含めて、
シティビジョン会社に話を詰められて、さらにプッシュをしていくことを、市民とともに歩む
チャンネルとして、当局の見解をいま一度その辺のことについて答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
2点目の佐賀市の物産と観光の展示につきましては、これも5点ほど所管と改善についてお伺いしましたが、非常に前向きな回答もいただきましたので結構かと思いますが、今日までの展示室をさらに人目につき、人気コーナーとして永続していただくためにも、あと一工夫、模様がえと細工、演出をお願いするものでございます。特に「佐賀市の物産」、「佐賀市の観光と物産」と表示してある黒と白のデザインは、確かに悪くはございませんけれども、さらに落ち着いて重量感のある、また、あでやかさのある配色、デザインにも塗りかえて、一新するのも一工夫ではないだろうかと思っております。
農産物、特産物の展示も農林水産課と一体となって、農業団体とも突っ込んで話し合いをしていただき、農業県都にふさわしい佐賀平野の豊かな自然で生産されている農産物を安全で新鮮で、しかもおいしい特産ブランド商品だなと思われる、さすが佐賀市はすばらしい農業県都だと喝采を浴びるような、四季を通じて、農産物のローテーションをうまく組んでいけるようなスペースの確保と指導、支援を期待するものであります。私もＪＡ関係当局にも展示の重要性、消費宣伝の必要性を強く訴えてまいりたいと思いますので、この展示室の物産を通して市民の皆さんに、ビジターの皆さんに、農産物や身近な食料について栄養と健康面を含めて正しい理解と認識を高める再発見の場所としても絶好の場所だと思っております。
また、この展示室のイメージアップを図ることにより、多くの市民の意識高揚とともに、以前にも開催されていた庁舎南広場の一部をお願いしてでも海産物とドッキングした朝市か夕市の開設へと、そのムードとニーズが高まっていく起爆剤になればと、この展示室の見直し改善につきまして、柔らかく提言をしておるわけでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
市庁舎玄関出入り口は、佐賀の顔、佐賀市の玄関口でもありますので、風格と躍動感のあふれている「さすが県都だな」と拍手とエールを来庁者に送っていただく、さらに生まれ変わった物産展示室の誕生をささやかながら願うものでもございます。
以上、提言と要望を含めて質問を終わりますが、木下産業部長に一言、ひとつ一層円熟味を増された木下産業部長であられますので、クリーンヒットのアイデア、コンセプトがあればぜひともお聞かせいただきたいと思っております。再度、最初の質問とあわせて、総務部長、産業部長の答弁をよろしく求めたいと思っております。以上、終わります。
それから、合併浄化槽につきましては、今の条件を広げるわけにはいかないということでしたが、ただ、例えば保育所などについては、ありようによっては考えられると。特に何の補助も来ないような施設の場合は本当に建設費がかさんでくるわけですので、やはりその点を考えながら、ぜひ水質浄化のことから実施できるように進めていただきたいと思います。この点については答弁は結構ですが。
事業系ごみのことです。先ほど民生部長さん、とても努力をされているような答弁だったわけですけれども、まず、簡易包装など流通部門の話が、事業系ごみといいますと多いんですね。もう一つ、生産部門までさかのぼって考えるべきだと思うわけですけれども、この生産活動に伴うごみをどう減らすのか、どうリサイクルに乗せていくのかといったことを論議のテーブルに乗せることが必要だと思います。そのためには、今ごみ対策推進協議会のメンバーに生産部門の方というのがきちんと入っておられないようですから、やはりそういった方も加えながら、全体として企業間で連携もとれるような状態をつくっていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
例えば、オフィスの紙ごみ、この事業系ごみがふえた中で、委員会の説明のときに、金融機関のごみの問題だとか、久保泉の工業団地の工場の問題だとかが出されていたわけですけれども、とりわけ金融機関の紙ごみの問題については銀行協会などで協力し合って、資源化が可能なシュレッダーを導入してもらって全体で資源に回していくような方向をとってもらうといった、そういう企業間の連携を市としてお願いをしていく、具体的なそういう取り組みに進んでいていただきたいと思うわけです。
それから、佐賀市役所そのものの努力については、いろいろな取り組みの中身をおっしゃったんですけれども、実はこの質問に向けて佐賀市が、市役所がどれぐらいのごみを出していますかと聞きましたら、わかりませんということだったんですね。つまり自分のところがどれぐらいのごみを出しているか、実はつかんでいない。つかんでいなければどう減らすかというのは目標も出てこないんではないかと思うんです。ですから、今各個別の課の自覚によって任されているというような状態だと思いますけれども、やはり実態を環境課と庁舎管理の方でしっかり全体をつかんでいただいて、文字どおり全庁的な取り組みをすべきだと考えております。
昨年、委員会で
川崎市の方を視察したわけですけれども、これは平成2年にごみ非常事態宣言を発して、オフィスごみの減量、資源化に乗り出しておられました。古紙を7分別をして、課ごとに、これは新人の方だとか限らずに、部長さんクラスから新人までみんなでもって当番を決めて毎日紙ごみを集めて分別をして、資源化してやっていく。その拠出したものはリサイクルペーパーの名刺だとか、公共施設用のトイレットペーパーなどに生まれ変わっていると。このことが職員全体と、それから市民へのアピールにもなっているという話が出されました。
佐賀市のごみが一体どれぐらい出ているのかということをつかんだ上でこうしたことが踏み出せないのかどうか、この辺もぜひ検討いただきたいと思います。
さらに、各フロアに今古紙分別のボックスが置かれておりますけれども、実は議会棟にはこれがないわけですね。私たち議員はこのごみ問題を一生懸命討論しておりますけれども、実際に毎日のごみを、紙ごみなどをどうしていくかといったときに、やはりそのことが実践できるように、せめてこの分別ボックスを議会棟にも置くといったことはすぐにでもできることだと思いますので、こうしたことは早速取り組んでいただきたいというふうに考えておりますが、そのことについてお答えいただきたいと思います。
それから、まちづくり、中心市街地の問題です。
情報発信のことでまちづくりの広報紙が出ているというふうに言われましたね。まだ1号で600部出されていると。これが次の号が出るまでに一体どれぐらいかかるのか、果たしてそのスタッフがどうなのかという点では、なかなかそのスタッフの手が回らないといった実態も言われているわけです。やはり商店街だけでなくて、来街者、お客さんに対してもどう発信していくのか。600部というので一体どこまで手が届くんだろうか、どういうルートで出されていくんだろうかということも考えてしまうわけですけれども、商店街同士の連帯にもつながり、一般市民の理解と支援を得るようなかぎともなるわけですから、そこをぜひ力を入れていただきたいと思います。
私はこれまでも中小企業振興基本条例の制定を求める質問の中で、直接市が実態をつかむことや、中小企業診断士など有資格者を養成することなど、そして、そういう人たちを行政の課内に据えて、直接市としても業者の相談に乗れるようにすることなどを提案してまいりましたけれども、こうしたことも含めてぜひ進めていただきたいわけですが、この点についての市長の考え、決意を伺いたいと思います。
最後に、緊急通報システムの問題です。
消防長さんは、65歳の年齢の問題で言われたんですが、私はそうでなく、病弱という問題で指摘をしているわけです。病弱というのが全部ついているわけですね、重度身障とか。そのことが80歳、あるいはそれを超える方でも元気だということで、何かネックになって自分を自己規制してしまっているところに今度のやけどの事件なども出てきているんではないかと思うわけです。ですから、これも高齢者保健福祉計画を見ますと、51ページに「虚血性心疾患の入院外の老人は827人」−−これは平成4年5月の時点ですが、おられて、「今後は、必要に応じて」この緊急通報システムの「増設を図っていく」と書かれているわけです。平成11年までにこの827人までカバーするぐらいのつもりでね、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。実際には新設と同時に撤去もあるわけですから、平成元年のシステム開始の500台から現在の585台までそんなに数伸びていないわけですから、もし800台にもっていけばもっと大きなカバーができるんではないかと思います。ですから、どれぐらいニーズがあるのかといった潜在的なニーズをぜひ調査をしていただきだいと思いますが、その点についての考えをお聞かせください。
宿所提供施設については、他市の状況もいろいろ言われましたけれども、本当に佐賀市のことをどうするのかという立場で取り組んでいただきたいと思うんです。佐賀市独自では無理であれば、よその県でも行われているように、県としても乗り出してもらえるように、県に対しての働きかけも含めて、ぜひこれを放置することなく取り組んでいただきたいと思いますが、その点について最後答弁をお願いいたします。
◎市長（西村正俊）
介護保険の問題でありますけども、ただいま申し上げました、先ほど答弁いたしました老人保健福祉計画がございますが、この介護保険ができてまいりますというと、これに即した新たな計画をつくる必要がございます。その中でこのような問題も整理をされていくのではないかと、このように考えております。
いずれにいたしましても、まだまだ法案審議自体が行われていない段階でございますし、具体的な内容については把握しきれてない面もたくさんございますが、とにかく施行の段階で円滑に移行ができるようにやっていきたいと思っております。
◎民生部長（江口光俊）
事業系ごみの対策の中で、ごみ対策推進協議会に生産部門の事業所の代表なんかを入れることを検討したらどうかという御質問でございます。
これから循環型社会の実現を目指すことになるわけでございますし、企業の役割がそれなりに求められてまいっているわけでございます。そういう意味で企業代表にも入っていただくことを検討いたしたいと思っております。
それから、議会棟の方にも分別ボックス、こういったものを置くように考えたらどうかというような御提案もございました。これ担当課、議会事務局等とも相談したいと思います。以上でございます。
◎産業部長（木下治紀）
中心市街地の問題で、中小企業診断士を行政の中にと、こういう御質問でございますが、この点につきましては、ミニコミ紙の中にも、商工会議所の中にそういう診断、相談するところがございまして、その機能を十分発揮するようにしなければいけないということで考えておりまして、行政のところでは一応商工会議所の方に全力を集中したいと、このように考えております。
◎消防長（木塚英昭）
ひとり暮らしの老人の中で通報装置が必要である人、また希望する人のニーズ等の調査が必要ではないかということでございます。
質問でございます現在設置を必要とする人の実態、また把握するための
アンケート調査、情報の広報につきましては、市報や市民だより等によって今後利用を希望される方への広報もあわせて行っていきたいというふうに思います。
◎
保健福祉部長（井原輝）
宿所提供施設につきましては、県の現在の考え方も再度伺ってみたいと思っております。
○議長（宮本英樹）
しばらく休憩いたします。
午後2時59分 休憩
平成8年12月11日 午後3時24分 再会
出席議員
┌─────────┬─────────┬─────────┐
│ 1. 宮本英樹 │ 2. 中原克彦 │ 3. 南里 繁 │
│ 4. 永渕義久 │ 5. 永渕武男 │ 6. 岩尾幸代 │
│ 7. 中山重俊 │ 8. 山下明子 │ 9.
田中喜久子 │
│ 10. 瀬井一成 │ 11.
黒田利人 │ 12. 佐野辰夫 │
│ 13. 宮地千里 │ 14. 嘉村弘和 │ 15. 池田勝則 │
│ 16.
江島徳太郎 │ 17. 福井久男 │ 18. 森 裕一 │
│ 19. 中村
薫 │ 20. 山田 明 │ 21. 野中久三 │
│ 22. 堤 惟義 │ 23. 豆田繁治 │ 24. 片渕時汎 │
│ 25. 大塚次郎 │ 26. 西岡義広 │ 27.
川崎辰夫 │
│ 28. 江口和大 │ 30. 御厨義人 │ 32. 山下 勝 │
│ 33. 宮地 晋 │ 34.
横尾啓四郎 │ 35. 藤田龍之 │
│ 36.
米村義雅 │ │ │
└─────────┴─────────┴─────────┘
欠席議員
┌─────────┬─────────┬─────────┐
│ 29. 光武重一 │ │ │
└─────────┴─────────┴─────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 野口 健
助役
川崎正彦 収入役 木原忠光
総務部長 久米康夫 産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治 民生部長 江口光俊
保健福祉部長 井原 輝 交通局長 百武康邦
水道局長
内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 木塚英昭
教育委員長 野村綱明
教育長 櫻木末光 監査委員 田中吉之
農業委員会 鬼崎精一
選挙管理委員会 深川達郎
事務局長 事務局長
○議長（宮本英樹）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（永渕武男議員）
通告しておりました項目について順次質問をいたしたいと存じます。
最初に、青少年の禁止薬物乱用防止対策についてお尋ねを申し上げたいと存じます。
最近、覚せい剤事犯で検挙、補導される未成年者がふえており、その中でも高校生の急増ぶりが目立っている。この薬物乱用というのは本来の薬物としての目的に用しない遊戯、享楽など公的に認可されていない方式で使用することである。昭和40年当時は20歳前後の青少年層にシンナーの乱用が多かったのだが、この15年ぐらいの間に乱用する少年の年齢層が下がり、中学生の間にも広がってきております。その反面で、以前は成人になってシンナーをかくのは格好が悪いと乱用をやめた風潮が崩れ、成人後も続ける姿を見かけるようになっております。さらに、数年前からシンナー以外のものを模索する子供があらわれ、最近では 「ガスパン」と称してライター用やコンロ用のプロパンガスボンベを吸って死亡する事故が発生しております。また、金に困らない中流階層の子供の間で「トリップ」、要するに幻覚を求めて大麻、覚せい剤、コカインなどが広がっております。それらの
子供たちはそれまではシンナー乱用者で、本格的な薬物中毒者になる可能性が高く、今後青少年の間に精神的作用のある薬物の蔓延が気にかかるのであります。
シンナーを常習的に吸う子供によくある共通点は、非行少年一般に見られる特徴と重なる点が多いが、幼少のころから両親の愛情を十分に受けた思い出が少ないことである。シンナーを吸って夢幻状態に浸るのは、うっとりとした母親の乳房を吸いながら眠りについたあの感触の再現を求めているのではないでしょうか。幼児のころから親子の間に温かい感情の交流がない基本的、常識的な生活態度が身についていないので、社会生活ではおくれをとりやすい。知能の発達がおくれ、学力も伸ばせば伸びる子供でありながら、進学競争の激しい時代の学校教育体制下では早くから落ちこぼれのラベルを張られる。将来の希望を失い、実社会に出る前から自己嫌悪に陥り、他人の冗談やユーモアを解することができず、すぐ本気にして興奮する。自分の居場所が見つからず、似た者同士の群れの中で慰め合ったり、何もやることのない退屈感を紛らわせるために薬に救いを求める。
「労働を愛する」という意味のギリシャ語からのヒントで商品名をつけた小粒の錠剤「ヒロポン」は、戦中戦後に市販され、軍隊、深夜労働者、受験生の間で眠気覚ましの妙薬として使われた覚せい剤が社会問題化したのは敗戦後間もなくしてからである。栄養失調状態で、動くとすぐに疲れて眠気を催した時代の申し子になっております。
ヒロポンは飲むと眠気がなくなって、頭をすっきりさせ、朗らかな気分になり、自信がつき活動的にする。疲労回復、精力増進を前面に出した新聞広告で製薬会社は一躍売り上げを伸ばした。しかし、やがて薬なれして効き目が薄くなると、量をふやす、それでも効かなくなると手っ取り早く錠剤を水に溶かして静脈注射。こうなると覚せい剤は製薬会社の手を離れて暴力団の資金源になり、不純物の混ざった「ヤク」が密造、密売され、賭博場やマージャン屋、風俗関連営業店の客の間で愛用されたのであります。
草で楽しくなるというのが「薬」の字のもとで、まさにそのとおりの薬で、覚せい効果よりも快楽効果を求める人の間で覚せい剤の需要が伸びております。だが、一たんこの薬が切れるとひどい倦怠感に襲われ、それから解放されるためにまた打つという悪循環が始まり、見えるところの静脈は手といわず足といわず注射針の跡で青膨れし、食欲は減退して体はやせ細り、歯がもろくなる。肉体がしゃぶりとられるような意味から「シャブ」の用語が生まれました。さらに、精神分裂症のような症状があらわれ、何かに取り囲まれたような襲われる幻覚や妄想に脅えて殺人、傷害を起こしたり、薬代欲しさからの犯罪が頻発するのであります。
事の重大さに気づいて昭和26年に覚せい剤取締法ができ、さらに29年に罰則を強化した結果、検挙人員は29年の5万5,664人をピークに、33年には271人と激減し、第1次覚せい剤撲滅運動は成功しております。しかし、一度薬の味を覚えると、法律に違反するからといってやめるわけにはいきません。それに手に入れにくくなると余計に欲しくなるので、覚せい剤の需要は減るどころかかえってふえております。供給源を海外に置き、国内に持ち込み、ソープランド、競輪場、工事現場、ラブホテル等で売るほか、訪問販売、宅配など巧妙な販売方法によって使用者の幅を広げております。このため、薬価は急上昇しており、また覚せい剤のほかにも麻薬、大麻、アヘン等、各種の薬物が出回るようになり、今では習慣性薬物使用の多様化時代の真っただ中であります。
かつて、これら禁止薬物の使用で検挙されるのは暴力団と何らかの関係を持つ者が多うございましたが、ところが、最近は学校に通う生徒が安易に手を出しているのが特徴であり、覚せい剤を「スピード」と呼び、ファッション感覚でとらえる傾向があるのも規範意識の低下と共通しているようであります。
こうした禁止薬物の乱用を重罪とは認識していない生徒に対し、今まで行政としてどのように指導されてきたのか、また、今後禁止薬物の乱用にどのような対策を講じられるのか、まずお尋ねいたします。
次に、観光行政についてお尋ねをいたします。
佐賀の観光をこれまで以上にアピールして、海外から人を呼び込みたい。そのためには近くは福岡を中心にした九州の人たちへ、広くは全国、アジア、世界の人々へ向かって佐賀観光のよさを訴えていくことであります。観光客を呼ぶ要素は、その土地の総合力、建物など、箱物だけ立派にしても、その土地に住む人が楽しくなければ訪れる人もおもしろくありません。そこで、どのようなまちづくりが行われているかが重要になってまいります。
まちづくりは、ソフトシティとウエルカムランドがキーワード、人が楽しく自然と共生し、女も子供も老人も外国人も楽しく暮らせて、障害者にも優しいまちづくりであれば言うことはありません。人が住んで楽しいメニューは、官と男だけでつくっていってもだめであると思います。
観光とは快い生活が生み出した文化が光で、訪れた地域にある光を見る、体験すること。光を感ずるためにはそこに住む人が光あふれる気持ちにならないと伝わりません。そのためにはまちづくりは欠かせない視点だろうと思います。
佐賀にある風景、物産はすばらしいものでございますけれども、大都市圏に光としてなかなか届いてきません。また観光とは、金をかけてつくったテーマパークがすべてではありません。金をかけなくても以前からあるものにちょっと手を加えて活用すれば、それが楽しめる空間になると思います。日本人が忘れかけている地域の人のあったかみを感じられる場を提供してあげれば、それだけで新しい価値の発見になるのではないでしょうか。
これからの佐賀の観光の主なものを挙げてみれば、まずバルーン大会は来年11月15日から10日間、42カ国と地域からの参加をあわせて世界選手権が開催されます。バルーン大会は平成10年の佐賀空港開港後も空域を分けることで共存できることになりました。これを機にバルーンといえば佐賀というイメージが定着していくことであると思います。
ちなみに、吉野ケ里遺跡の平成12年度開園を目指した国営歴史公園化が進んでおります。また、炎博以後有田地区の町の動きも変わろうとしている。佐賀は焼き物の宝庫、佐賀錦というすばらしい伝統工芸もあります。これを観光客がもっと体験できるように知恵を絞って努力するのが必要ではないでしょうか。有田といえば焼き物の製造の町というイメージが強かったが、買い物の町として観光客から見直されるようになり、炎博後も町並みを散策する観光客の人が目立つようになっております。
観光で人を呼び込むには、まず交通網の整備であります。交通網といえば、その代表格に佐賀空港の開港があります。佐賀空港は高速交通として鳥栖を分岐点とする九州の高速道路の整備とあわせ、観光客誘致に大きな助っ人になると思います。さらに、国内はもちろん、世界へ向けて絶えずシグナルを送り続けることも必要であります。そういう意味ではインターネットの活用はこれからの佐賀の情報発信手段として大きな力を発揮するに違いありません。
今後は県内の他の観光地や宿泊施設などの情報提供の充実を望むとともに、もう一つは、海外からの観光客をふやすため、サービス面の多様化など受け入れ態勢づくりも検討する時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。当局として今後21世紀に向かって佐賀の観光をどのようにアピールし、観光客誘致運動を展開されるのかお伺いしまして、第1回目の質問を終わります。
◎教育長（櫻木末光）
永渕議員の第1回目の質問、青少年禁止薬物乱用防止対策についての現況についてお答えいたします。
今日、青少年を取り巻く環境について見てみますと、青少年の健全育成を阻害している実態等さまざまな問題が指摘されております。このような状況の中で、本市が掲げる創造的で活力ある風格と躍動の人間都市を築いていくためには、このような社会の変化に主体的に対応できる資質と意欲を有し、活力に満ちた青少年を育成していかなければならないと考えているところであります。
特に、近年問題となっております青少年の健康を阻害する覚せい剤等薬物乱用につきましては、健全育成上大きな問題であると認識しております。幸いにいたしまして、こういうことに関係した事犯で検挙されたり補導された事例は報告をいただいておりません。
覚せい剤等薬物乱用の低年齢化が問題となっている昨今の対応といたしまして、市内の
小・中学校の児童・生徒に薬物乱用防止にかかわる指導として、特に市内の中学生においては、県の保健環境部の指導によりまして薬物取り扱いの専門家等よりの指導講話をいただく講演会を例年開催しております。この会は市内中学校を年次的に巡回しまして、生徒へ直接の指導講話を行い、生徒の意識高揚を図るものであります。また、この会には市内の
小・中学校長や生徒指導担当者も参加いたしまして、各学校での指導に役立てているところであります。なお、この会では薬物の危険性を学ぶ、さらに乱用を防止しようという目的で生徒にもわかりやすいパンフレット等も配布されまして、資料として活用しているところであります。
さらに、
小・中学校におきましては、定期的に開催しています市内
小・中学校の生徒指導担当者会議の協議会におきましても、佐賀県警察より担当者を招聘いたしまして、薬物乱用を含めた児童・生徒の問題行動についても情報交換がなされまして、それをもとに各学校で指導の強化を図っているところであります。
青少年の健康を阻害する覚せい剤等薬物乱用防止につきましては、関係機関との連携強化、各種団体の協力等が不可欠でございまして、特に佐賀警察署との情報交換を含めた連携は今まで密にしてまいりました。今後もさらに重要と考えておるところでございまして、
教育委員会といたしましても、たまり場、風紀上の問題箇所等の把握と情報交換、各種少年ボランティア関係団体−−少年補導員、あるいは少年指導委員、少年警察協助員、ＰＴＡ、学校、子ども会、青少年健全育成協議会等の連携を図り、乱用防止運動の展開をしてまいります。また、関係機関等との連携強化等が必要であると考えておりまして、今後も早期に発見し、早期に補導し、さらに継続的な補導、また教育相談等を含め有害環境点検調査の徹底、さらには関係機関との合同での各校区、町区内での会合、座談会、研修会等での啓発運動に力を入れまして、薬物乱用を許さないという市民の皆様方の意識の高揚を図ってまいりたいと考えているところでございます。